米上院で香港自治法が可決し制裁に動き出す

今月25日に、アメリカの上院で「香港自治法」が可決されました

同法案は共和党議員のパット・トゥーミー氏と、民主党のクリス・ヴァン・ホーレン氏が共同提案したものです

アメリカの二大政党に属する両氏によって提案され、上院で可決されました

この法案は、香港版「国家安全法」に対抗するもので、中国は香港版「国家安全法」を施行しようとしているのですが、これは香港での民主的なデモを禁じることになり、一国二制度の約束を破って、中国は香港を吸収する事を意味します

今回のアメリカの法では中国の「国家安全法」に関わる中国政府当局者や関連機関に制裁を課すもので、資産の凍結やアメリカへの入国拒否などが制限されます

さらにこれらと取引を行う銀行も罰するというもので、制裁措置が講じられた金融機関は、米国の金融機関からの借入、外国為替取引、銀行取引が禁止になります

アメリカでの制裁法案の対象になる金融機関としてＨＳＢＣの名前が取りざたされています

ＨＳＢＣ（香港上海滙豐銀行有限公司）は香港で創設されたメガバンクで、ロンドンに本社を置いています

同銀行は香港版「国家安全法」を支持する表明をしていたため、今回のアメリカの法案で標的になるのではないかと言われています

さらに同行は以前に、香港のデモを支援する民間組織の「星火同盟」の銀行口座を閉鎖もしていまう

同行は巨大金融機関ですので、実際に制裁されるとなれば、その影響も多大なものとなるでしょう

ちなみにＨＳＢＣは香港において通貨（香港ドル）を発行している銀行です

通貨の発行権というと、日本では中央銀行だけが出来るものという感覚がありますが、香港では民間企業が発行しています

その通貨の信用元というのが米ドルであり、米ドルをもとにして香港ドルという通貨を民間銀行が発行しているわけです

この米ドルとの交換を停止されてしまえば、香港だけでなく、中国経済は壊滅的な被害を受けるでしょう

これについては以前に書いたかと思いますので、そちらに譲りたいと思います

今回、アメリカ上院で可決した「香港自治法」は、今後下院にもかけられ、可決すると、大統領が署名して正式な発効になります

ほぼ間違いなく通るはずですので、その後の実際の制裁がどのように発動されるか注目です

太陽の国日本

2020年6月27日土曜日