新しい政党でも政策として主張するところもあるように、最近はMMT理論が人気のようです
MMTは現代貨幣理論の事を言います
この理論の主張の中に、自国通貨建てであれば政府の借金がどれだけ膨らんでも、政府は通貨を発行して借金の支払いをすることができるため債務不履行（デフォルト）には陥ることはない
したがって、政府は財政赤字や借金がいくら膨らんでいてもそれを気にすることなく、どんどんお金を刷っていいというものがあります
インフレになるまではお金をいくらでも刷っていいと言っています
つまり日本やアメリカなどの自国の通貨で借金している国は、インフレにならなければいくらでも借金していいというものです
自国通貨建てであればデフォルトする事は無いのはその通りです
ずっと前から私もそれは主張してきました
ただ、どんどんお金を刷って国民に配っていいというのは問題があります
これはヘリコプターマネーやベーシックインカムなど、国民にお金をばら撒いていく論理的な柱になっていくでしょう
いくらお金を刷ってもいいとなったら、お金を刷って国民に配ればいいわけですね
国民一人当たり、最低限のお金として１５万円を支払うなどという主張も出てくるかも知れません
ただ、豊かさというものを根源的に考えると、お金＝紙幣という印刷物をたくさん持っているから豊かなのではありません
物やサービスをたくさん持てたり受けられたりするのが豊かさでしょう
いくらお金を刷って配ったとしても、物やサービスが増えるわけではありません
お金をもらえたらうれしいと感じるかも知れませんが、その結果国民が豊かになるわけでは無いのです
結局はお金の価値を薄めてしまう事になります
それはお金をたくさん持っている人から徴収して、お金の無い人に配っているのと同じことなのです
お金の価値を薄めるという事は、預金などのお金を持っている人のお金を結果的に少なくして、お金を持っていない人に再分配しているようなものなのです
それは結局のところ、共産主義がやったことと同じことになります
共産主義国家では、お金持ちからお金を召し上げて、貧しい人に配るような事をしました
その結果幸せになれたかというと、全体が貧しくなってしまったのです
働いても働かなくても同じお金を得るとなると、人は熱心に働かなくなります
どうせ同じ額しかもらえないなら、怠けてしまおうと思うものです
共産主義ではそうした事をしたため、経済がダメになって国全体が貧乏になってしまいました
政府がお金を刷って国民に配ると言うのも、結局はお金持ちの持っているお金の価値を減らして、お金を持っていない人に渡しているのと同じなのです
ですのでその行きつく先は共産主義と同じになります
だれもあくせく働くのが馬鹿らしくなって、怠け者が多くなり、国の経済は衰退していくでしょう
MMT理論ではインフレになればお金を刷るのを停止するとしていますが、一度インフレになってしまったら、ただ通貨の供給をとめれば収まるかどうか分かりません
今もデフレ脱却と言ってずっと日銀が異次元緩和と言ってやっているのに、いっこうに脱却できていません
つまり中央の操作によって、容易にインフレやデフレが解消できないのです
それがインフレになったら止めればいいと言って、それでインフレが収まらなくなったらどうするのでしょう
インフレ下の不況というスタグフレーションも存在します
一度インフレになって、そこで慌ててお金の供給を止めたなら、スタグフレーションになる可能性があるでしょう
そうなった時にどうするつもりでしょうか
増税でインフレを押さえようとしても、不況下で増税を行えばますます経済は悪化していきます
やはり私たちが国を豊かにし、経済発展していくためには、真面目に努力を重ねて富を生み出していかなくてはなりません
幻を追い求めるような考えはしない方がいいでしょう
いつも拝見しております。
返信削除有意義な情報発信ありがとうございます。
初投稿になりますが、お手柔らかに。笑
MMT理論に関しては、貴殿の主張は物凄く浅はかな理解だと思います。
名の通り、現代の貨幣の理論
を説いただけの物なので、そこには否定できる余地はないと私は考えます。
貴殿の仰る懸念を私自身も持ちましたが、それこそ税金はその為にあるのです。
逐一指摘するよりも御自身でもう1度MMT理論を見直し、理解されたいと考えます。
今後とも日本の為にご発信よろしくお願い致します��♂️
初めてコメントします。
返信削除一応、ＭＭＴに対する意見の一つとして尊重はします。
しかし、ＭＭＴに対して根本的に誤解しているような所があります。
真の国力とは国内供給力であり、その国内供給力に見合っただけのお金を刷る必要があるということです。
現在の日本でデフレなのは、もう一つ国による大規模財政支出が必要なことで、国が予算を計上し、そのために国債を発行、公共工事など各種必要な場所へ資本投下していくことが肝要であって、決して国民にカネをばら撒くことがＭＭＴの本質ではありません。
今日本にとって必要なのは、財政支出によって企業を保護することである＝国内供給力を維持することにあります。現在企業活動は極めて限られる一方、所得補償は必要ですからこの間はお金のバラマキも止むを得ないでしょう。
ＭＭＴの本質は国でお金が回るようにすることなのです。
不思議とスピ系では経済に対する誤解が多いのですよね。
もしも御覧になっていれば申し訳ありませんが、このサイトを御覧になることをオススメします。ＭＭＴに関する本質を突いた記述としてこれ以上のサイトはないでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
よくわかりませんが、物やサービスを産み出してから、経済が回り始めるものだと思いますので、お金が先に来るのはおかしいと思います。
返信削除お金はたぶん、経済活動を便利にするものであって…。だから、その人が物やサービスを世の中に産み出したぶんだけ、お金が増えればいいのであって…。
ＭＭＴは共産主義ではありません。お金を刷って国民にお金を配ることがＭＭＴでもありません。平成の日本のＧＤＰはほとんど増えていません、原因は政府の緊縮財政です、ですから財政拡大に方向転換しなければなりません。打開策は政府が仕事を増やすための国債を発行する事でしょう。
返信削除失礼します。
削除GDPが増えなかったのは、国内の製造業が海外に進出し、海外で作った安い製品を日本に持ち込み、国内の仕事を減らし、労働者の賃金低下の圧力となり、デフレを招いてしまったことが原因ではないかと、私はかんがえてます。それと、90年のはじめ頃に「週40時間労働」規制、90年なか頃の「金融ビッグバン」。
この３０年で政府の借金が5倍くらいになってるんですよね？800兆円くらい増えてるのかな？
でも、新しい政府を作らないと今の政府の延長線上には未来は……。
ＭＭＴ理論に期待していたので、少し残念です。
返信削除本日のブログで、こういう見方（考え方）があるのですね。
勉強になります。ありがとうございます！
物事は何でもバランスが大事で行き過ぎるとどれも毒になると考えます。
返信削除MMTが共産主義ということですがそれはちょっとどうでしょう？
共産主義も資本主義もどちらも経済格差が生まれるのは事実です。
共産主義はばら撒きではなく一部の国家権力者による支配で、資本主義もまた似たような所に落ち着くはずです。
トリクルダウンが機能すれば良いのですがそれもまた否定せざるを得ません。
放っておくと貧富の差はどんどん広がっていくことを考えるとある程度の再配布は必要だと考えます。
ベーシックインカムは竹中などがさらに国民を貧困化させるために唱えているように思いますが、ベーシックインカムに一本化するのではなく補助的な給付金として配れば良いと思います。計算上ある程度の額までは刷り続けても全く問題ないと言われていますし。
将来的に考えてもロボットの登場やフリーエネルギーにより、人間は働くことのない時代がやってくる可能性が極めて高いです。そこに時代が動いているとすればそれに近い政策を行っていくのはむしろ自然かと思います。
また所得が消費税増税によって一割も削られている所に今回のコロナによってさらに大打撃。物やサービスという前に現ナマが必要かと。
財務省を始末してくれませんか？
返信削除そうすればＭＭＴはいらないのですが。
ブログ主の主張、MMT理論＝共産主義である - は、MMT理論の上澄みだけを捉え分析した非常に薄っぺらい論評だと断じさせて頂きます。
返信削除何故なら、MMT理論＝国家・国体維持に必要不可欠な潜在供給能力維持、であるからです。
じゃあ、何故、潜在供給能力維持が国家・国体維持に必要不可欠なのか？
それが無いと、先日デフォルトしたレバノンのような惨劇を日本も招きかねなくなるからです。
良いですか、潜在供給能力維持が目的であり、その手段の一つがMMT理論なだけです。
現状、邪悪な中国に対抗するにはMMT理論が最も有効な手段なんです。
そもそも、今の日本を弱体化させた主因は潜在供給能力の低下ですよ。
それを推し進めてきたのが小泉政権・安倍政権の反日政権です。
その２政権に送り込まれた刺客が竹中平蔵です。
竹中平蔵は、他国に供給能力を依存する経済政策を導入し、それが正しいグローバル経済であると主張し、アホな政治家は十年以上騙され続け、挙句、日本の潜在供給能力は大幅に削がれ、日本は弱体化の一途を辿って居る訳です。
失礼ですが、ブログ主の論調は、典型的な文系の馬鹿が思いつく主張だと思いますよ。美しいからですか？その方が。
MMT理論の根っ子も潜在供給能力維持であり、MMT理論の帰結も潜在供給能力維持です。
ブログ主は何にも理解していないと強く感じます。
「途中から外野ふぜいが黙ってろよ」が率直な感想ですね。
非常に残念ですよ。
MMTについて完全に誤解しています。MMTでは供給能力を重視しています。いくら自国通貨建て国債発行でも日本のように高い供給能力がないと、MMT的な財政政策は成り立ちません。MMTでもヘリコプターマネーを撒き続けて国内の供給能力が毀損してしまえば、やがては高インフレに悩まされて財政政策の余地が無くなると考えています。またMMTは税金が要らないとは言っていません。税金は利益を上げた人に対し一定の罰金として取ります。MMTで最重要の概念はまず政府が予算執行し(スペンディンクファースト)そのあと税金で市場から余分なマネーを抜いて消滅させています。
返信削除つまり徴税する前に予算執行しています。これが理解できていないとMMTを理解しているとはいえません。
問題なのはＭＭＴ理論ではなく、国際金融資本が日本銀行の株主になっていることです。 現状では日本銀行の株主の４割が外資になっており、日銀が政府が発行した国債の買い付けを行うと外資がその資本を間接的に保有することになります。 しかも今年に入って日銀が大量に日本株を買い上げたことで、日銀は日本株式市場における最大株主にもなっており、日本経済が外資の影響を受けることになります。
返信削除ちなみに、財務省は日銀の株主である国債金融資本の影響下にあり、このことが日本経済を歪めている原因です。 解決法は日本銀行を国有化することしかありません。
洪さん、考えの異なる人達のコメントも数件、載せておりますことに、感動いたしました。
返信削除と、いうよりも｢浅はか｣や｢文系のバカ｣などの表現は、私は使ってはいけない言葉だと思います。
その様な言葉の洪水が、地球を駄目にしてきたのではないでしょうか。
MMT理論が日本ではなりたつことができますが、レバノンやギリシャなどでは使いたくとも使えないのです。
日本人が汗だくになって、何を造っても輸出できた時代があり、20万円もする電子レンジがヨーロッパでバカ売れしてきたこともあって、日本は世界にお金を貸している存在になれたのです。
そのかわりにアメリカのドルは印刷ばかりして、値打ちをさげました。
戦前1ドルあれば厚いステーキが食べられたそうです。
MMT理論を推し進める人達は、私もそうあってほしいとは願いますが、日本がアメリカや世界に貸した貯金があることや国民がきちんと給料をもらい、せっせと銀行に預金してきたからであることを忘れてはならないと思います。
いずれにせよ、MMT理論もかならず破綻する時がやってくることは宇宙の真理ではないでしょうか。
地球人の生き方、すなわち、貪欲で、分け合う心が薄すぎる人達の集まっている世界では、必ず越えることのできない壁がやってきますことは宇宙の現実ではないでしょうか。
天国と呼ばれております高度な宇宙文明世界には貨幣制度がない、と、しばしば言われることです。
それでいながらギャンブルもなく、遊び呆ける者もいないし、恋愛に溺れる人もいないのです。
人の心がきちんと改心しないかぎり、いかなる優れた経済理論の優位性を主張しても、最後は解決できない壁にぶち当たるばかりになるはずなのです。
私の考えの方が正しいと汚い言葉まで使って主張する方は、それだけで地球から抜けられない地獄人なのではないでしょうか。
(私は5Gのことでウンモ星人を持ちだして危険だと主張致しました者です。私のような反対意見も取り上げてくださり、その時も感動致しました。きちんと反対意見も載せてくださる洪さん、ありがとうございます)
いつも有り難く拝見させて頂いております。
返信削除MMT＝共産主義では無く、
リベラルな政治家がMMTを推奨しているという事ではないでしょうか。
緊縮財政を否定する根拠となるものが、その貨幣理論ですので、現状の政府批判の為に利用する方向では？と感じています。
リベラルな人達も馬鹿では無いので、MMTの本質はかなり理解している事でしょう。
しかし、その本質をわざと曲げて広げる可能性のある方々です。そういった警戒は必要かと、、、
僕も実はMMTに懐疑的です。
たとえデフォルトしないとしても、お金だけすっても全ての人々が幸せになれるとは考えられません。また悪用もありえます。
僕個人の考えとしては、
結局景気とは、未来に対する人々の気のあり方であり、希望の持てる未来があり、先の世界に楽しさや幸せを感じとる事が出来れば景気は上がって行くのではないでしょうか。
またその中に、渋沢公のおっしゃったように『信』が無ければならないでしょうが、、、
要するに、今我々は未来に希望が持てるように死に物狂いで努力しなければならない時期！かもしれませんね。
またその努力も、仁・義、、、と公に向かわなければならないかと考えます。
そうそう、信＝お金？ って感じではないでしょうかね。
批判的コメも載せる器量、敬服します！
返信削除コメ欄に誤解人､有りますが、ＭＭＴは、日本では「金だけ今だけ自分だけ」でない保守派の人が、多いですよ（自民保守派では西田昌司、安藤裕グループ等）！ ＭＭＴは、国の経済が壊れて当然の主流派経済学（財政均衡派～しかも利権絡みも有り）に対するアンチテーゼなのです（だからこそ保守派に先導して欲しい）。
コメ欄にＭＭＴ説明は有りますので、違う角度から、、、、、
日本の財政状況について、財務省が外国格付け会社宛に以下の通り明言しているようです。
◎先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
◎マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
◎その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
◎日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
◎ハイパーンフレの懸念はゼロに等しい。
諸悪の根元は、グローバル企業による国家と国民の富を収奪するシステムかな？今、グローバル企業によって植民地になってるのかな？かつて、イギリスがインドに対して為したようなことかな？
返信削除まず、こちらが先かな？
以下のご見識を最近学ばさせて頂きましたのでご紹介させて頂きたく存じます。
返信削除「経済は、政府と企業と家計の３つから成り立っています。ですがMMTは、政府部門しか言及しておらず、民間の意思を考慮していない経済学上の欠陥があります。例えば市場では、銀行や証券会社などが国債を売買していますが、彼らの評価を考えず、国債を全て消化できると思い込んでいます。
銀行などが国債に信用がないと判断すれば、国債は暴落するでしょう。つまり、MMTには市場の観点が欠落しているのです。
またMMTは、政府の財政支出が有効であるとの前提にたちます。しかし、政府よりも民間の仕事能力の方が高いことは歴史が証明しています。そうであれば、減税で民間の自助努力を引き出すべきであり、政府主導型の旧ソ連のような計画経済は行うべきではありません」
「MMTは、民間の努力に期待せず、政府の計画通りにお金を使えば成長するという論理です。しかし、もしそれを行えば、旧ソ連や中国のように経済は統制され、自由がなくなるでしょう。」
以上、長文におつきあい下さりありがとうございました。
上記の内容に私は賛同する者です。
MMT理論は社会主義に繋がるものであり、コツコツ汗をかいて自助努力し世のため人のために役立つ働き方が軽んじられ、人間の堕落に繋がる理論だと思います。
洪さんは「そういった考え方に騙されないよう、注意が必要ですね」と私達にお伝えされたかったのではないでしょうか。(微妙に違っておりましたらすみません)
MMTを絶賛する人に心を合わせますと｢とにかく、しばられたくない。とにかく、働きたくない。とにかく、何もしたくない｣という波動をキャッチすることありますよね。
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