2019年9月23日月曜日

原子力と平和

原子力発電について、放射線が出る問題で、日本でも一般には嫌われる傾向があります

それで反原発をかかげる政党も出ています

しかし、資源の乏しい日本にとっては、原子力発電はとても重要なエネルギー源です

日本は化石燃料の輸入の87%を中東に依存していると言われます

さらに輸入の38%はサウジアラビアからです

先日はサウジアラビアの石油施設がテロの攻撃を受けて、産油量の約50%が停止する事態になりました

この件についてはイランがやったのではないかという事でアメリカは批判を強めています

もしイランをめぐる情勢がさらに悪化して、彼らがホルムズ海峡を封鎖するような事態になれば、中東に依存する日本に原油がほとんど入ってこなくなります

日本が第二次大戦に突入した時にも、原因の一つとして、石油を止められたという事があります

日本に向けて石油が止められてしまったため、このままでは戦わずして降伏するしかなくなり、それならばいっそのことまだ備蓄があるうちに開戦すべきという考えに傾いたのです

エネルギー政策は平和のためにもとても重要なものなのです

もしもエネルギー政策で失敗したならば、また日本は窮地に立たされ、負ける戦争に突入する可能性も出てくるのです

そうならないように、平和を維持したいのなら、エネルギー政策は大切であることを理解しないといけません

また、ホルムズ海峡だけではなく、将来は中国が台湾を飲み込む可能性が濃厚です

もし台湾が中国に飲み込まれることになれば、これもまた台湾海峡で中国によって、日本に入る原油が封鎖されたならば、日本はそこでも干上がってしまうことになります

つまり日本の殺生与奪の権を、中国に握られるという事です

中国は2010年に尖閣諸島問題で、日本にレアアースの輸出規制を行っています

彼らはそうした自国の有利な武器を使用する事に躊躇しませんので、台湾海峡を封鎖できるようになれば、日本への圧力のためにしてくる可能性は相当高いです

資源の乏しい日本にとっては、わずかな量で発電が行える原子力発電はとても重要なものです

原子力が使えなければ、化石燃料に頼るしかなく、日本は外国に振り回されることとなります

そして重要な論点として、日本が原子力開発の技術を持っているという事は、潜在的に核兵器の開発能力も持っているという事に繋がります

原発に利用するウランや、使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出すことで、これを原料として核兵器の開発や所有も出来る能力を持ちます

それが周辺国に対して、抑止力ともなっているわけです

日本は核兵器は持っていませんが、本気になればすぐに開発して、実際に所有する能力があることが抑止力ともなっている面があります

そのため反日勢力は必死に反原発を訴えているのでしょう

そうした観点は持っておくべきだと思います

2 件のコメント:

  1.  一つの国が他国に依存することなく独立を保つためにどうしてもエネルギー政策は重要であり、普通の政治家であれば、エネルギーの独立が日本にとって重要な問題であるということはわかりきっていることと思われます。
     
     しかし、田中角栄のように、日本のエネルギー政策をアメリカ依存の政策から、中国に対しても、日本独自のエネルギー政策をしたために、ロッキード事件によって失脚させられました。
     
     また原発政策についても、これもアメリカ指導により、全国に原発が作られて、戦争やテロによって、どこか一つ破壊されても、日本国土全体に放射能が汚染して逃げられないように、すでに作られてしまっているのです。
     
     そのようなことで、日本がエネルギー政策でアメリカの枠組みから離脱することはできず、原発に依存してゆく体制を保持してゆくにしても、当然それに対する大きなリスクがあると思われます。ですから日本は詰将棋で、いつも追い詰められています。

     このエネルギー政策の大きなマイナスの原因は、日本には地下資源がないということです。地下資源がない国はどうしたらよいのかという問題です。これはとても現実的には難しい問題です。もともと日本は、化石エネルギーがある国でもないし、ウラン鉱石が豊富な国でもないのです。この問題は政治家だけで解決することはできません。

     一つの国のエネルギー政策の基本は、その国の自然や国土の特色とは何かという基本的な事柄の認識が必要なのです。つまり日本という国土の特色とは何かということです。そしてエネルギー政策の土台は、その国の国土の特色に立脚するのです。

     このように考えてゆくと、日本は地震国であり火山国なのです。火山活動と地震活動は、一つのエネルギーなのです。私たちは、地震や火山活動がどうして起きてくるのか、その原因については詳しく理解していませんが、地震が地中から発生する電気エネルギーであるということはうすうす気づいていると思われます。

     地震が発生するということは、日本の地下にはそれだけの電気エネルギーがあるということを意味します。この地下に発生する電気エネルギーを利用するということを科学的に研究することを永い時間をかけて行うべきであると思われます。

     地下の電気エネルギーの大本は、地球の自転によって生じるものであり、地球は大きな宇宙空間で自転する電気モーターなのです。このように考えてゆくと、地球物理学の研究が日本のエネルギー政策にとっては重要な鍵を握っていると思われます。

     つまり、この自立したエネルギー政策を行うためには、どうしても基礎科学研究が不可欠であり、それも地球物理学に対する研究、地球の電磁的な機能や、そこから電気エネルギーを取るための技術などが必要とされています。

     つまり、政治的問題だけでは、日本のエネルギー問題は解決しないということです。どうしても日本の国土の特色に応じた科学研究が必要なのです。ですからこの問題は、すぐ解決しません。長い時間をかけての科学研究が必要であり、日本が新しいエネルギー技術を確立したら、そこから政治の問題となると思います。

     日本の国土に応じた新しいエネルギー技術が生まれてこないと、日本は永遠に他国にエネルギーを依存して、原発による大きなリスクからも逃れることもできないと思います。これは政治問題である前に、科学の問題であり、根源的には科学の問題として扱うべき問題なのです。そして科学は、政治に大きな影響を与えるということです。
     

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  2. アメリカは今度は自国のシェールガスを売り込みたいんじゃないのかな。

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