韓国が反日を強める理由 文在寅の思考

韓国の文在寅大統領の反日姿勢が続いています

従軍慰安婦問題や元徴用工問題などで日本に賠償を求める動きを強め、自衛隊機への管制レーダー照射は謝罪もせずにいます

こうした反日姿勢を強める背景には、どのような考えがあるでしょうか？

ひとつには文大統領は経済政策の失敗によって、韓国経済は酷い状況になっていていることが理由のひとつでしょう

そうした国内の不満をそらすために、日本を悪者に仕立てて攻撃するという事を行っている面はあるでしょう

日本のせいで自分たちは苦しんでいるのだという事で、批判をそらし、支持に繋げたいという思いがあります

これは以前からよく韓国では見られたことではあり、政権の支持が落ちてきたら、反日姿勢を見せて国民の支持を得ようとする動きがあります

今回はそれ以外に文大統領はどのような考えをしているのか考察してみたいと思います

文大統領を拝見していますと、その手法としては、元の政権を批判し、その反対をすることで支持を集めるような政策が中心です

野党がよくやる手法で、日本の野党も似たようなものではありますが、文氏は前政権を批判することで支持を広げ、その反対を行なうようにしています

これは自分で政策などを考えるというよりも、とにかく人気取りが中心であり、どうすれば国が良くなるかよりも、どうすれば自分の人気が出て票が取れるかが思考の中心にあるのです

文大統領は明確な国のかじ取りの方法は無く、とりあえず人気のある政策や、前とは違う政策を取ろうとしています

また文大統領はもとは弁護士をされています

彼の日本に対する政策も弁護士的な思考が強いと感じました

弁護士は基本的には製品を作たり売ることは無く、経営をしたり、経済についてそれほど詳しくないことも多いですが、儲けるやり方としては、相手を訴えて賠償金を手に入れることを仕事とします

つまり何か生産したり、売買して儲けを上げるというよりも、相手を訴えてお金を得るという考えです

文大統領を拝見していますと、そうした弁護士的な思考が強いように思われます

つまり国を富ませて、景気をよくするというよりも、賠償などで日本などからお金を巻き上げてしまおうとする思考です

こうした思考が強くあるように感じられます

そのため、慰安婦問題を再燃させたり、元徴用工問題で日本企業に賠償金を支払わせる判決を出させたりしているのでしょう

これは文大統領の仕事能力の限界からも来ているものと見えます

最低賃金を大幅に上げたりして、労働者の人気を取ろうとしたのでしょうが、結果的に主背を営んでいる人は厳しくなり、人を雇わなくなるため、失業が深刻化し、景気も悪化してしまっています

このようにたんなる人気取りで考えた政策を実行して景気が悪くなり、それを日本を叩くことで穴埋めするしか他に方策がないのでしょう

さらに文大統領の大きな方策としては、北朝鮮と手を組んで、ともに日本を隷属させたいという願いがあるでしょう

政策というより妄想に近いかも知れませんが、北朝鮮を核兵器を保有したまま統合し、日本を軍事的に抑えようと考えています

ハッキリと言葉にはしないかも知れませんが、文大統領がそのような考えを持っている事は分かります


また韓国が日本との軍事情報を共有する取り決めのGSOMIAの破棄を決定したこともありました

北朝鮮や中国などの軍事的な動きを、日本と韓国で共有するものですが、その継続をやめるという事です

これはアメリカも含め、米日韓によって共同で北朝鮮などに対抗していく戦略から、韓国が一方的に距離を取り、離れる事となります

アメリカ側からも事前に破棄はしないように韓国側に訴えていただけに、おそらくアメリカ側でも相当な不信感で見られるでしょう

表向きは日韓のどちらかに肩入れするような事は、火中の栗を拾う様なものでアメリカは避けたいでしょうが、本心では韓国政府への不信感が高まっているはずです

これは日韓だけの問題ではなく、アメリカも噛んでいる話しですの、アメリカとしても韓国に失望しているのは間違いないでしょう

日本だけではなくアメリカまでも怒らせる結果となることは分かっていたはずですが、そこまでして韓国はどうしてGSOMIAの破棄を決定したのでしょうか

韓国の文大統領は、アメリカとの同盟を徐々に手放していき、北朝鮮よりに進めようとする考えがあるもとの思われます

韓国は自由主義陣営につき、３８度線を境に北朝鮮と対峙してきました

北朝鮮は共産主義の国であり、中国がバックについています

そうした長年の対立があったわけですが、文大統領は南北の融和を進めようとしています

それは長年韓国を支援してきたアメリカや日本との決別を意味します

日本やアメリカと対立すれば、韓国は自国の安全も守れなくなり、経済発展も捨てるようなものですから、そんなことはしないだろうというのが常識的な考えでしょう

しかし反日や反米で、南北朝鮮が共闘していく事で、北からの攻撃を避け、共通の敵を持つ仲間として韓国は北朝鮮と共闘していこうと考えています

そしてアメリカ頼りであった今までから、中国頼りで北寄りにシフトしようと考えているのでしょう

アメリカと距離をとっても、その分中国から恩恵を受けられるようなればよいと考えていると思われます

そのためGSOMIAの破棄のような強硬な姿勢に出ているわけです

今回のGSOMIAの破棄だけではなく、韓国は自衛隊の哨戒機に対して管制レーダーを当て、言い逃れしながら謝罪もしなかったなど、日本に対して強硬な態度にでています

今日も竹島にて規模を拡大して軍事演習を行っているようですが、そうした強硬な姿勢の背後には、北朝鮮と共同することで、核保有国となり、そのバックに中国がつけば、日米を相手にしてやっていけると計算しています

以前から申し上げていますように、核保有国に対して、日本は単独では対処できません

通常兵器でいくら優位にあろうとも、相手が核兵器を持っていたら敵わないのです

それはいくら筋肉を鍛えた武術の達人であっても、相手が銃を持っていれば勝てないようなものです

強硬な反日を訴える国が、核兵器を保有して半島に出現したら、日本にとっては非常な脅威となるのです

おそらくは核兵器をちらつかせながら、戦後賠償など、いろんな名目で日本を謝罪させ、莫大な金銭を要求してくるでしょう

そうなった時に、日本が出来ることは、アメリカに泣きつくしかかりません

しかしアメリカも赤化した統一朝鮮に対して、アメリカに届く大陸弾道弾の開発は辞めるところで手打ちをしてしまえば、脅威は日本だけに向くことになります

アメリカにとっては自国の脅威にさえならなければ、朝鮮半島が核保有する事を認める可能性もあるのです

そうなった時には、日本だけが取り残されることとなり、単独で統一朝鮮の核の脅威の前に立たなければなりません

そうした日本にとっての悪夢を避けるためにどうしたらよいでしょうか？

ひとつには以前に述べましたように、北朝鮮や韓国が拠り所とする中国を、いまアメリカのトランプ大統領が攻めていますが、日本も協力して封じ込めを行うべきです

北朝鮮や韓国は、中国の出城のようなもので、そちらを攻めてもなかなか攻略に時間がかかるとなれば、本丸である中国を先に攻め落とす戦略があります

アメリカのトランプ大統領は明確にそれを考えているでしょう

しかしトランプ大統領が次回の大統領選で選ばれるか分からず、再選されたとしても二期までしか出来ませんので、次の四年では終わりになります

その後にトランプ大統領なみの人物が出てくるとは考えられませんので、日本にとってはその先に危機が迫っている事を知るべきです

トランプ大統領がいる間に、中国を封じ込める必要があります

そして日本独自での防衛力の強化が必要でしょう

防衛力の強化というとすぐに軍国主義のように思われてしまいますが、平和を守るためには平和を維持するための力が必要です

これは歴史を調べればわかります

弱い力しか持たなかった国は滅ぼされ、平和を維持する力を持つ国が永続するのです

中国はチベットもウイグルも軍事侵略して奪っていますが、いずれも弱い防衛力しか持たず、中国の侵略を止められなかったのです

チベットは仏教が国に浸透している地域で、争いを好まない平和思想が広まっていました

そのため防衛力も弱く、中国の甘言に騙され、結果的に国を失う事となっています

もし平和を掲げた憲法九条が戦争を防いでくれるなら、平和を訴えた仏教を国教とするチベットも守られていたはずです

しかし現実は違っていて、いくら自国で平和を訴えていても、相手国が侵略的な意図を持っていれば、平和を守ることが出来なかったのです

平和を守るためには、相手に侵略されないための防衛力を持っていなくてはなりません

そのためにこそ日本も核兵器への防衛力が必要となってきます

平和を守るためには、それがどうしても必要だという事を知らなくてはなりません

また今回、文大統領は疑惑だらけで剥いても次々疑惑が出てくる事から玉ねぎとも称される曺国（チョ・グク）を法相に任命しました

普通であればこれだけ疑惑が上がって、妻への捜査も進んでいる中で、法相に選ばれるのは異例のことでしょう

法相は検察の上にある立場であり、曺国氏を任命したのには、検察を抑え込もうとする意図があるでしょう

今回の曺国のスキャンダルだけではなくて、文在寅の今後を考えての措置であるといえます

韓国では歴代の大統領が、辞任後に逮捕される事態が続いています

文在寅大統領もおそらくは大統領の座から降りた時には、何らかの罪で逮捕され、厳しい罰が待っているでしょう

彼はそれを避けるために、いまから手を打ち、検察などの組織を抑え込もうとしています

自分たちに歯向かわないような組織に作り替えるのが目的でしょう

韓国の大統領は一期であり、法を変えなければ二期続けることはできません

可能であれば法を改正して二期やあるいは永年大統領になりたいところでしょうが、それが叶わない場合に、自身が辞めた後に逮捕されることが無いため、検察を弱めておく必要があります

そうした手を打つ意味で、疑惑の曺国を強行で任命したのでしょう

文大統領は北朝鮮よりの政策を打って出ていますが、国内においても北朝鮮のような独裁的な力を手に入れたいと画策しているように感じられます

文大統領は法改正以外で大統領を続けるためには、韓国で有事が発生すれば大統領でい続けられると最悪考えている可能性もあります

何らかの有事が起これば、選挙などしておられませんので、韓国でも有事大権が握れるでしょう

その場合、北朝鮮とは融和していこうとしていますので、有事を起こそうとする相手は日本になる可能性があります

たとえば尖閣周辺にある自衛隊機に攻撃を仕掛けるなど、危険な行為に出る可能性もあります

先日はレーダー照射を自衛隊機に行いましたが、事前に日本の対応を見ておくための演習だった可能性もあります

つまり将来、韓国が日本の自衛隊に攻撃を仕掛けても、日本が反撃しないかを予想しているのでしょう

文大統領は日本が弱腰であり、攻撃はしてこないだろうと踏んでいると思われます

もしも自分が逮捕されるような危機が現れたり、大統領を辞めずに続けたいと考えていて、そのためにどこか日本の無人島でも新たに占領したらどうかと考えていると思われます

どこまでだったら日本は反撃しないのか、攻撃してこないのかを予測しているはずです

そうした危険性もあることを念頭に置いておくべきでしょう

日本にとって隣国であり続けますから、これからも動向には注意していかなくてはなりません