2019年10月29日火曜日

日本と韓国で「徴用工合意」を検討している事が判明 経済協力基金の創設浮上

ニュースで日本と韓国で「徴用工合意」を検討していると伝えられました
(日韓双方の政府が否定していますので、どうやら誤報のようです)


日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000158-kyodonews-pol
韓国政府と企業が基金を設置し、それに日本企業も加わるというものです

ただ韓国の中央日報では「事実無根」と外交部が否定したという報道がなされているので、どこまで真実かはわかりません

日本と韓国では以前に慰安婦問題について合意し、「最終的かつ不可逆的に解決」されたとしまいたが、実質的に破棄されたような状態です

その時もの別なブログですが、私は「合意を韓国が守ることはないだろう。慰安婦問題を言わなくなったとしても、次は徴用工問題などを持ち出すはずだ」と述べたことがあります

現状を見れば実際に忠告したとおりになっている事がわかります

韓国の間ではすでに1965年に「日韓請求権協定」が結ばれていて、韓国から日本に賠償請求しないことが合意されています

それでも後から慰安婦や徴用工など、次々と日本に請求してくる姿勢からして、日本がおれる態度を見せると、今後とも請求を増やしていくでしょう

これはクレーマーへの対応と似たような視点で見るべきです

企業に難癖をつけるクレーマーのなかには、クレームを言う事で金品をせしめようとする者がいます

そうした者に対しては、続く支払いには応じるべきではないでしょう

もちろん何らかの問題があって、その保証で示談することはあります

「日韓請求権協定」や「日韓基本条約」はそうした民間で言う示談のようなものでしょう

しかし示談が済んだ後にも、あれこれと金銭を請求してくるのは、悪質なクレーマーとしか言えません

こうした者には金品は受け渡してはならないでしょう

少しでも受け渡してしまうと、「こいつは脅したらまだ払うのだな」と思われて請求はより強くなります

一旦話し合って双方が納得して取り決めた後は、もう支払いに応じるべきではないでしょう

今回の報道が事実ならば、日本はまた同じ過ちを繰り返すこととなります

合意したとなれば、日本は過ちを認めたということになり、政府は払っていないとか、日本側の支払いが少ないなどと不満を募らせ、さらなる要求に発展していくでしょう

日本はすでに解決済みという立場を崩さず、請求には一切応じない姿勢を見せていくべきです


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2 件のコメント:

  1. 日本政府の断固とした姿勢が大事ということですね。
    そもそも『慰安婦問題』『徴用工問題』でいう「強制連行」は無く、公募の上、賃金が高い事から多くの人が応募し集まったのであって決して強制的に連行したものではなかった、と聞いた事があります。

    韓国も悪いやり方ですが、悪を助長させる態度をとる日本政府もよくないと思います。

    「先の大戦でアジアの国々に悪い事をした」という日本人に植え込まれた自虐史観が潜在意識を通してこの様な問題(慰安婦問題や徴用工問題)を引き寄せてしまっているのでしょうか?

    精神的にも強い日本に生まれ変わる、その流れの一端を担いたいものですね☆

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  2. どんな名目であっても、これ以上韓国にお金を払って欲しくないです。そんなお金があるのであれば台風で被災された方々やこれからの天災に備える為に使って欲しい。何にしても韓国とはこれ以上関わらないで欲しいと切に望みます。

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