日本と韓国で「徴用工合意」を検討している事が判明 経済協力基金の創設浮上

ニュースで日本と韓国で「徴用工合意」を検討していると伝えられました
（日韓双方の政府が否定していますので、どうやら誤報のようです）

日韓、「徴用工合意」へ検討着手　経済協力基金の創設浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000158-kyodonews-pol

韓国政府と企業が基金を設置し、それに日本企業も加わるというものです

ただ韓国の中央日報では「事実無根」と外交部が否定したという報道がなされているので、どこまで真実かはわかりません

日本と韓国では以前に慰安婦問題について合意し、「最終的かつ不可逆的に解決」されたとしまいたが、実質的に破棄されたような状態です

その時もの別なブログですが、私は「合意を韓国が守ることはないだろう。慰安婦問題を言わなくなったとしても、次は徴用工問題などを持ち出すはずだ」と述べたことがあります

現状を見れば実際に忠告したとおりになっている事がわかります

韓国の間ではすでに1965年に「日韓請求権協定」が結ばれていて、韓国から日本に賠償請求しないことが合意されています

それでも後から慰安婦や徴用工など、次々と日本に請求してくる姿勢からして、日本がおれる態度を見せると、今後とも請求を増やしていくでしょう

これはクレーマーへの対応と似たような視点で見るべきです

企業に難癖をつけるクレーマーのなかには、クレームを言う事で金品をせしめようとする者がいます

そうした者に対しては、続く支払いには応じるべきではないでしょう

もちろん何らかの問題があって、その保証で示談することはあります

「日韓請求権協定」や「日韓基本条約」はそうした民間で言う示談のようなものでしょう

しかし示談が済んだ後にも、あれこれと金銭を請求してくるのは、悪質なクレーマーとしか言えません

こうした者には金品は受け渡してはならないでしょう

少しでも受け渡してしまうと、「こいつは脅したらまだ払うのだな」と思われて請求はより強くなります

一旦話し合って双方が納得して取り決めた後は、もう支払いに応じるべきではないでしょう

今回の報道が事実ならば、日本はまた同じ過ちを繰り返すこととなります

合意したとなれば、日本は過ちを認めたということになり、政府は払っていないとか、日本側の支払いが少ないなどと不満を募らせ、さらなる要求に発展していくでしょう

日本はすでに解決済みという立場を崩さず、請求には一切応じない姿勢を見せていくべきです