2020年5月19日火曜日

検察庁法改正案のほんとうの問題点


世間では検察庁法改正案が物議を醸しているようです

検察庁法改正案は今回見送りになりましたが、当初、国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に引き上げる改正案と一緒に出されました

検察官の定年も63歳から一般の国家公務員と同じように65歳にするというものです

ただ、その中で問題となっているのは、検事長などは、内閣が辞めると公務に支障が出ると判断したら、最長3年は延期できるとする特例です

検察は時には政治家の不正を訴えることもあるため、こうした特例があると政府に懐柔されて適正な判断が出来なくなるのではないかという批判が上がっているかと思います

たしかに検察の独立性は必要ですが、民主党時代などは明らかに検察に対して政治介入が行われていました

櫻井よしこさんなどは「民主党政権で物凄い検察への政治介入があった。2010年9月の尖閣中国漁船衝突事件。あの船長の釈放を非難せず今避難するのは何故か」と厳しい指摘をしています

尖閣近海で取り締まりをしていた海上保安庁の船に、中国の漁船(おそらく実態は漁民ではなく民兵)が衝突してきたという事件です

この時は船長が捕まったのですが、民主党の政府が検察に介入し、中国とのいざこざをおこなしたくないために釈放したというものです

これは検察に政治が介入した出来事で、検察の独立性を犯すものでした

それを櫻井さんはご指摘されたのですね

他にも民主党時代には、小沢一郎さんが検察に起訴されましたが、森ゆうこ議員は「検察と民主党の全面戦争だ」と述べ、恫喝するかのような発言をしています

そう言う事では旧民主党の議員さんには批判する資格はあるのかな?という疑問もあります

また、たかが3年定年を延期するくらいの事で、どこまで影響力があるかも疑問です

そういうことであまり関心はなかったのですが、世間では有名人なども反対意見を表明したりなど、かなりホットな話題となっているようです

ただ、問題があるとすると、いま武漢肺炎による自粛によって、民間の方々が多大な経済的被害を被り、苦しんでいる中で、失業も減給も関係ない公務員の定年を引き上げようとする法案を提出するのは時期がどうなのかという思いはあります

不況が来ようと首になる事もなく、仕事をしなくても減給されることもない身分なのが公務員です

こんな時期に当法案を提出しているのは、自粛の要請によって壊滅的な被害を受けている民間の方々の苦しみは、あまり届いていないのだなというのが分かります

ですので、「そんな法案よりも、コロナ禍への対策を優先すべきだ」という意見には、一定の正当性はあるでしょう

ヒステリックに批判するほどのものでもないかと思いますが、こんな時期に提出する方も配慮に欠けているように思われます

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4 件のコメント:

  1. この法案が黒川検事の定年延長と関係があって、安倍首相が逮捕されないようにする為だという憶測がされていました。
    森法務大臣の答弁も野党の追求に答えられていなかったので、安倍首相に対する不信感が増幅されているんだと思います。

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  2. 民間の気持ちがわからないから、消費税凍結しようと言っても聞き流す。
    国会議員、公務員、給料が保証されています。

    今月中に定年延長を通さないと、来月以降、どんどん倒産し、その倒産した会社の従業員さん達は暴動を起こします。

    税金で生活が、保証されている人達は、数年に一度民間で働くべきだと思います。

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    1. 賛成です。民間で最低三年はたらいく事を、公務員や議員立候補の条件にしはどうでしょう? そして定期的に民間に出向して、少しは一般人の生活感覚を忖度できるようになるのでは?

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  3. 有名人がこの話題にヒステリックになっていることに溜息が出てしまいます。
    野党みたいですね。

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