政府が専門家らの意見を聴くために設置した諮問委員会に、経済の専門家を４人加えるとの報道がなされました
当ブログでも以前に、専門家の意見を言いて政策を決めているが、経済の専門家は入っていないではないかと指摘していました
つまりウイルスや感染症の専門家らの意見であれば、ウイルスを防ぐ方向ばかりに行ってしまうので、それによる経済的な打撃が深刻化すると警告するものでした
経済再開が滞れば、それだけ生活苦による自殺者やうつ病、体調不良で亡くなる方も増えてしまいます
そうしたバランスを見ながら対応していかなくてはならないでしょう
今回の経済専門家を加えるのは、訴えていた方向に進んでいることではあります
これによって経済再開がしやすくなるでしょう
出来るだけ効果的に感染拡大を防ぎつつ、経済を再始動する必要があります
ただ、今回の経済専門家らの顔ぶれだと、別な懸念が出てきます
「基本的対処方針等諮問委員会」に新たに参加するのは、慶応大学教授の竹森俊平、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎、大阪大大学院教授の大竹文雄、慶応大学教授の井深陽子となっています
小林慶一郎氏は財政危機を訴える増税論者です
「このままでは財政破綻してしまうぞ」と警告を発している方で、増税論者となります
竹森俊平氏も増税に賛成の人物です
彼は「景気刺激」と「財政再建」の両立が出来るとして、税金をごっそり取って、一部を需要創出効果の高い公共事業に回せばよいのだと主張しています
国民から税金をたっぷりと取って、それを公共事業にばら撒いたら景気も良くなり、財政も再建されると主張する方です
大竹文雄氏という方は、労働経済学や行動経済学が専門のようで、著書で最低賃金の引き上げは雇用量の減少につながるという話をしているようです
安倍政権は賃金引き上げを行っていますので、政策としては反対の意見の方のように見えます
井深陽子氏という方は医療経済学を専門とされているようで、関連する分野ということで今回呼ばれたのでしょう
上記の竹森氏と小林氏の二人を見ると、コロナで景気が悪くなった分、バラマキに使ったお金を徴収するために、増税せよと主張すると思われます
日本でも一律１０万円を給付したり、コロナ関連で給付金・補助金・助成金を色々出していますので、その穴埋めとして増税すべきという論が出てくると思います
ただでさえ消費税増税と自粛で大打撃を受けている日本経済が、さらに増税をかけられたら、瀕死の状態に落ち込むでしょう
ここらへんは危機感をもって見ていかなくてはならない所だと思います
増税してばら撒くと言うのは、社会主義や統制経済に繋がっていきますので、そうした国になっていかないように注意しなくてはなりません
むしろ以前から述べていますように、景気回復のためには、消費税を凍結し０％にする必要があります
間違っても増税などせぬように願います
ああやっぱり、増税翼賛会からの起用でしたか。
返信削除安倍さんは、どこまで財務省に借りがあるのか。
そろそろ本格的に倒閣を図らねばなりませんね。
でないと日本が無くなる。
時は今 雨の下しる 五月かな
削除麒麟よ現れよ！
ということは、わざとそのような専門家を集めたのでしょうね、、
返信削除本当に今後の日本のことを思っているなら、「消費税の凍結」一択しかないですよね。
どれだけ国民を苦しめたら気が済むのでしょう？
自分も日本国民なのだということを、忘れてしまったのでしょうかね、、
これから、消費が冷え込むなら、消費税を凍結すればいいですし、
返信削除足りなきゃ札をどんどん刷ればいいと思います。
インフレになると？
この30年、デフレなんです。すぐにはインフレになりません。
財政が破綻するし、将来誰が責任をとるのかと増税論者は仰いますが、この2,3年乗り越えないと将来なんかありません。
洪さんが以前から仰るように、消費税は凍結が良いと思います。そして高級品には消費税継続もしくは昔のような物品税を掛ける。
返信削除生活必需品への増税など庶民への虐待です。
ちなみに、片山さつき議員は、
消費税減税したら誰が責任をとるのか、その後に消費税戻して消費が落ち込んたら誰が責任をとるのか？！
と、減税しない言い訳ばかりしていました。
そもそも今迄で増税して消費が落ちて、誰か責任取った議員はいらっしゃるのですか？