2020年5月26日火曜日

宣言解除でも制限が続き壊滅する経済


政府は東京など首都圏の1都3県と北海道で緊急事態宣言が続いていた地域に対して解除し、これで全国で宣言が解除されることとなりました



ただし、東京などでも三段階に制限を設定し、段階的な解除をしていくようです

まずは第一段階で学校や図書館などを再開させ、さらに22週間ほど様子を見て次の段階の解除に動きます

第二段階では、映画館や劇場の営業を認め、第三段階では、遊園地やネットカフェなどを再開させるとしています

これは宣言が解除されても引き続き自粛は続いていくものと言えます

国民の中にも、感染拡大が不安で、早期の解除を警戒する意見もあるでしょう

オールドメディアでも、制限解除の危険性を訴えているものが多いように思います

ですが、これほど長く自粛が続いていくと、それだけ経済にダメージが起こり、倒産や失業者を増やすこととなります

1度そうした経済破壊が起こされてしまうと、解除してまた元に戻そうとしても、簡単には回復しません

それはつまり、これから大きな不況を超えた恐慌の波が押し寄せようとしている事を意味します

そうなってから慌てて対策を打とうとしても、もう手遅れになっているでしょう

一度壊れたものを修復するには、長い年月がかかってきます

約100年前の1929年から始まったとされる世界恐慌も、回復するのは10年以上かかったとされます

それだけの長期低迷を覚悟しなくてはならない岐路に立たされています

昨日は沖縄の知事について書きましたが、自分たちがどれほど経済を潰しているか分からず、権力をふるう事を楽しみにしている知事がいるように見えます

これから相当な反作用が経済を直撃するでしょう

日本では株価も上がっていてすぐに経済も回復するような気分になっていると思いますが、実際にはこれから連鎖的に景気は悪化して行くでしょう

いまはまだドミノの最初の部分が倒れているに過ぎません

これから多くのドミノの駒が倒れていく事でしょう

自殺者も増加し、心労から倒れる人も増えていきます

感染症で亡くなる人も、経済問題で命を落とす人も、等しく同じ命であることに変わりありません

一般の国民が不安に思う気持ちは分かりますが、政治かはもっと見識をもって、全体を見渡して判断していかなくてはならないでしょう

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8 件のコメント:

  1. 小池さんは、豊洲の時と同じ「安全と安心は違う」戦法で都知事選を乗り切ろうという感あり。
    ホリエモンが立つようだが、負け覚悟で抗議の意味で維新から東国原氏も立ちそうな気がする。

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    1. 地方人ですが、都知事選挙はミーハー的ですね!まさにアイドルオーディションのような人気投票ですね。
      候補者見るたびに芸能人なる感覚にしか見えません。候補者がお調子者ばかり…!
      税金使って指揮する権力者になるんですよ。
      感覚がすごいな東京都!

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  2. 小池さん…

    ホリエモン…

    東国原氏…

    あの〰🆖❎📉↘⤵🆘🈲………

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  3. 小池さん…

    ホリエモン…

    東国原氏…

    あの〰🆖❎📉↘⤵🆘🈲………

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  4. 営業できない人たちは、悲しいですよね~。
    いっそのことこの際、国会議員も9割くらい営業自粛してもらったらどうでしょうか。所得保証なしで…。そして、必要があれば、少しずつ復帰してもらうとか…。必要なければ、そのまま廃業してもらうとか…。
    はっきり言って、給料に見合う仕事してないぞ‼️政治家‼️

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    1. そのとおりですね。国会議員の収入は、一年で土地付一戸建てが余裕で買える、その待遇に庶民は怒りを通り越し脱力。国民があきらめムードになって生活に追われて忘れたら好都合占め占めと思うのでしょうね。

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  5. そもそも、初期の段階で中国人の渡航を止めていたら日本にパンデミックは起きなかった。 さらに感染者の半数が国籍未確認の外国人なので、緊急事態宣言も必要なかったはず。 閉鎖後も特段の理由とかでこっそりと入国させていましたね。
    政府も、厚労省も感染者の国籍を明らかにして欲しい。
    第二波も必ず外から来ます。その時も同じように国民をだますつもりなのでしょうか。

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  6. コロナショックでも、全く経済(給料)的打撃を受けていない人も大勢います。かえって儲かってる人もいるでしょう。
    一方で非正規雇用で普段から安く雇われ貯金する余裕も無く、簡単に首を切られる都合良く使い捨てされる人の救済が必要と思います。
    本人の努力だとか自己責任などという言葉もききますが、そう言い切れるでしょうか?
    平成から急激に派遣会社が増え正社員を減らす布石を打っていたのでしょう。ここ数年でも大手が終身雇用制は無理だと中高年を大量リストラ、その後正社員は困難で派遣に陥る、派遣会社は給料から永遠に手数料をピンハネするシステムです。
    元は特殊な職業に限られていた派遣を平成で緩和した為に手数料ピンハネ会社が乱立し儲けてるのです。
    その歪んだ社会にした法律を作ったのが政府です。

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