対中国制裁を米国が行う｜香港の自由が失われる国家安全法

中国の全国人民代表大会(全人代)が28日、香港の「国家安全法」を採択しました



これを受けて世界各国では香港の「一国二制度」の約束を崩壊させるものとして批判の声が上がっています

国家安全法というのは、国家の分裂や政権転覆、テロ活動などを取り締まる法律です

この国家安全法の問題は、中国が香港での民主化運動、デモ活動を違法として鎮圧する事が出来るように中国が介入できるものとなります

香港はイギリスから返還される際に１００年は現政治体制を維持し、一国二制度でやっていく事を中国が認める事でなされました

しかし、同法案は中国が香港に法律を押し付け、政治活動を取り締まれるようにするものです

アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダなどでも、中国の動きを批判する公式声明を出しています

香港は資本主義的な制度のものにあるために、今まで国際金融市場として発展してきました

しかし一国二制度が崩され、香港が中国に飲み込まれるようであれば、金融市場としての価値を失っていくでしょう

アメリカでは昨年「香港人権・民主主義法」が採択されました

同法案によって、中国の介入など香港の自治が失われた場合に、「香港ドルと米ドルの交換を禁じる」事が出来るとされています

アメリカドルは世界の基軸通貨の地位にあるため、もしも米ドルと香港ドルが交換できなくなれば、香港ドルは紙くずになり、香港経済から中国本土まで大打撃を受けるでしょう

トランプ大統領は、香港への国家安全法への強硬な対抗手段を今週にも発表するとしています

「非常にパワフルなものになると思う」とトランプ大統領は記者の質問に答えています

実際にどのような制裁がなされるかは分かりませんが、上記のような米ドルとの交換停止の可能性もあります

他には中国共産党幹部がアメリカに持っている資産を凍結したりビザを発給しない等の制裁や、あるいは中国企業の資産を差し押さえる手段もあります

そして中国共産党幹部に関わる人物と取引のある金融機関も制裁対象になるとする案もあります

共産党幹部にはアメリカなどに資産を隠し持っている者も多くいますので、そうした者と取引のある金融機関も制裁対象になるなら、どこも取引しなくなります

こうした強力な措置をアメリカは検討しているようです

そうなれば戦争直前の関係となると言えるでしょう

コロナも含めて中国に対する怒りは高まっていますので、強硬な対応を行ってくるものと思います

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