加藤官房長官は記者会見で６人の内閣官房参与を任命した事を発表しました
立命館大客員教授の宮家邦彦氏は「外交」、嘉悦大教授の高橋洋一氏は「経済・財政政策」を担当するとのことです
その他に、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長。「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト。「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問。「デジタル政策」で村井純・慶応大教授がそれぞれ任命されたとのことです
宮家邦彦さん高橋洋一さんあたりは有名な方です
宮家邦彦さんはリアリスティックな外交評論家とのことですが、トランプ大統領のしている事の意味を理解できていない点が痛いです
トランプ大統領は、今までの定石的な外交と違う動きをしているため打つ手が読めなくて苦手としているのでしょうが、これが理解できなくて外交の助言は大丈夫なのかと心配になる部分はあります
次に高橋洋一さんは、元財務官寮でいまは経済学者をされています
日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している方です
基本的に安倍政権がしたことと同じ路線の考え方をしていると思います
髙橋さんは金融緩和と減税、財政出動を勧めるはずですので、コロナ禍で苦しんでいる日本の経済にとってはよいでしょう
景気を回復させる政策を進言してくれるはずです
慶応大の村井純さんはインターネットの黎明期から普及に力を入れていた方で、日本のデジタル化の助言を期待される方だと思います
それと経団連顧問の中村芳夫さんが入っていますが、この方は消費税増税派の方です
このコロナ禍で対策のために増税すべきとか言いだすかも知れないので危険な人物が入っています
また大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸という人物が入っていますが、彼は 『消費税が日本を救う』という書籍を出しているように増税派の人物です
この布陣を見るかぎり、菅政権は給付金とか補助金などのバラマキ型の財政出動をしつつ、その財源としての増税を進めるのだろうと予想がつきます
いろいろもらえて嬉しいと喜んでいると、あとから増税が待っているという事になりそうな感じです
本来であれば増税ではなく、景気回復による経済成長によって税収をあげていく事が正しい道だと思います
日本政府が正しい道を歩まれることを願います
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