2020年10月22日木曜日

マスコミは情報統制しバイデン問題を国民に伏せ民主主義の根幹を破壊する


当ブログでも何度もバイデンの問題については取り上げてきました

最近の息子ハンター氏のノートパソコンから出てきたデータには様々な問題が含まれています

バイデン家とウクライナのガス会社との関係や中国との関係など、それだけで大きな問題となるものですが、大手のマスコミではほとんど取り上げられません

他にもハンターが中国のハニートラップにかかったらしいデータまであり、しかもその相手は未成年者だとのことですが、これだけとんでもないスクープをマスコミは黙殺しようとしています

言い分としてはロシアによる偽情報だろうとか言っていますが、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官やFBIもこれはロシアとは関係ないと否定しています

いろんな理由をつけていますが、実際のところは自分たちが支持するバイデンに不利になる情報は伏せておきたいという考えです

情報は伏せる事で無かったことにし、これを報道の自由と称しています

これは日本だけでなくアメリカでも大手メディアは触れないことで封印しようとしています

オールドメディアの問題かと思ったら、ツイッターやFacebookなどのネット企業も、該当記事には拡散させないように検閲し、露骨な情報統制を行ってます

このように情報を握る企業が、自分たちに都合の悪い情報は隠し、都合の良い情報は拡散させ大きく見せる事で、世論は大きく動かされてしまいます

民主主義国家では国民の民意が最も大切ですが、その民意を自由に操るものがあったら、正常な民主主義とはなりません

これは民主主義の制度を考える時には想定されていなかった事です

独裁は悪性を招くため、三権分立など制度的な抑えを決めて、国民が選挙で政治家を選ぶスステムを採用してきました

ですがもし選挙を左右するような国民の世論を自由に動かす組織があったなら、民主主義国家ではそれは最大の脅威になります

国民が正確な判断が出来るように、正しい情報を伝えるべきであって、自分たちに不都合な情報は伏せたりしていては、まともな民主国家とはなりません

マスコミやネット大手企業による独裁国家が生まれるのです

特に日本では一つの大手新聞が凄い発行部数を持っていますので、情報統制も容易になります

テレビも一部の局による寡占状態であり、国民に正しい情報が伝わっているとはいいがたい状態です

民主主義国家においては情報の取り扱いは極めて大切なものです

これを封じられてしまったら容易に独裁国家に切り替わります

トランプはマスコミと戦うためにツイッターなどのネットを利用してきましたが、そのネット企業すら米大統領の投稿すら制限するようになり、大変な戦いとなっています

今回の大統領選は、たんに民主党と共和党の戦いの枠を超えた戦いとなっています

日本時間の明日朝には大統領選最後のテレビ討論会が行われますので、どうなるか注目です

関連記事


3 件のコメント:

  1. マスゴミは選挙結果も捻じ曲げそうで、心配です。

    返信削除
  2. もはやアメリカは中国と化してますね。
    正義も死に絶えるのか…。アメリカが中国になってしまったら、どうなると思いますか?

    返信削除
  3. 闇は、闇から闇へと広がります。
    闇の蔓延る世界に、明るく幸せな未来はありません。
    闇を消すには、光を当て続けることしかありません。いつも本当にありがとうございます。

    闇が力を持ち過ぎている時には、たくさんの光が必要です。
    一人一人の意識や想いが集まることで、大きな力になります。
    皆様の力が必要な時です。
    どうか皆様、宜しくお願いしますm(__)m

    返信削除