天皇の謝罪を要求した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が来日

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が来日し、日韓議連の河村建夫幹事長と会談したもようです



彼は以前に、上皇陛下のことを「戦争犯罪の主犯の息子」と述べたり、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などとの発言して日本でも大きく取り上げられています

そして今回は日本に来て、徴用工に対しての民間基金を設立して、企業と民間が資金を出し合う案を提案したようです

これは以前に当ブログで書いた経済協力基金の創設案のことでしょう

• 日本と韓国で「徴用工合意」を検討している事が判明　経済協力基金の創設浮上

全くの虚偽報道とも言われましたが、どうやら韓国側でそうした考えがあって、情報が流れたようです

今回の訪日はGSOMIA破棄が今月２３日に迫ていますので、その前に関係改善に動いたという姿勢を見せるためのものかもしれません

もちろん日本側は乗る気は無いでしょうが、それは当然であり、約束を反故にする国とは交渉は無理なので、日本としては以前の合意案を履行するように求めていくだけでしょう

以前もすでに日韓請求権協定で、日韓の賠償などの支払いは今後ないものとする取り決めを下にもかかわらず、日本は従軍慰安婦と言う事実でないことで謝罪し、安倍政権ではお金まで出してしまいました

こうした行為が、韓国側には強く訴えれば謝罪とお金を得られるものだという、間違った認識を与えてしまっていたでしょう

本来であれば過去に合意をしていますので、支払いも謝罪もすべきでなかったことを、また蒸し返して謝罪しお金を出したことが問題でした

1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」ので、これは民間で言う示談が成立したようなものです

民間に例えると、自動車事故を起こして、それぞれ言い分がありますが、互いに話し合ってこれこれの金額で示談しましょうと決めたのが日韓請求権協定です

それを後になって、あとから「首が痛くなった」とか、「目が悪くなったから追加で賠償金を支払え」と言いだしても通るものではありません

すでに示談が済んでいるわけですから、それで納得しないといけないわけです

それを国際常識を無視して韓国は、従軍慰安婦や徴用工問題と称して、さらに日本に謝罪とお金を求めてきています

過去の約束を反故にしていては、新たな取り決めなど意味をなさなくなります

まずはしっかりと約束を守ってもらうように、日本側も意志を示さなくてはならないでしょう