2020年2月21日金曜日

日本にも生物化学兵器へ対応する組織を


先日は岩田健太郎医師の動画を紹介しましたが、彼はすでに動画を削除しており、また厚労省の高山義浩先生とのネットでのやり取りもあって、議論を呼んでいます



岩田健太郎氏のほうは、原理原則で自分の主張を発言するタイプで、高山義浩氏は現場で調整しながら最善を尽くすタイプであるようです

岩田健太郎氏の発言には、表現の仕方や、オーバーなところなど、問題もあると思いますが、指摘には当たっているところもあるでしょう

実際に厚労省の職員や、内閣官房職員まで感染を出してしまっているのは、感染対策が十分ではなかったことを示しています

現場で必死に働くスタッフの安全を確保する事が大切です

アメリカの疾病対策センター(CDC)は、クルーズ船内の感染拡大を防ぐための措置が「十分ではなかったかもしれない」とコメントを発表しています

これは現場で働いている人の問題というよりも、日本にはいままでCDCのような、感染症対策専門の組織が無かったことが問題だと思います

今回のような事態に対処するためには、専門家らで組織された、日本版CDCのような組織が中心となって、事態に当たるべきでした

今まで日本にはそれが無かったため、十分に対応できずにいると思います

日本は平和になれてしまい、こうした危機管理に疎い傾向があると思います

それは国土防衛に関する意識もそうですし、今回のような感染症の拡大に対する危機管理も意識が薄かったでしょう

今回は一応、自然発生の新型ウイルス流行とされていますが、今後はバイオテロなどの危機も対応していかなくてはなりません

北朝鮮などが核兵器を開発して、それで日本などを脅していますが、彼らは核だけではなく、生物兵器も研究していると言われています

北朝鮮などが、日本への攻撃として、工作員を国内に潜ませて、生物兵器をまき散らすなどの可能性も考えられます

ミサイルで攻撃するなら、どこからの攻撃なのかすぐにわかり、反撃できますが、生物兵器で密かに攻撃された場合には、攻撃されたことを知るのに時間がかかるとともに、どの組織からの攻撃かを特定するのも難しくなります

そのように密かに敵国に攻撃を仕掛けるというやり方が、生物兵器にあります

また、相手国からの攻撃だけではなく、テロ組織によるバイオテロの攻撃もあるでしょう

実際に日本では、オウムによるバイオではありませんが、化学兵器によるテロ事件を経験しています

1995年地下鉄サリン事件が発生し、多くの方が被害を受ける大惨事が発生しました

日本も生物化学兵器による攻撃や、今回のような新型ウイルスの流行に対処するためには、専門の組織を作っておくべきだと思います

もっとも、アメリカで以前に炭そ菌によるテロが起こった時には、CDCの対応に批判が出たことがあります

CDCはパニックを恐れ、大ごとにしないように、抗菌薬なども飲む必要がないなどと述べていました

CDCの甘い認識が批判されたこともあります

その経験を踏まえて、CDCは危機意識の高い組織として、作り替えられていったという歴史もあります

日本においても、今後の新型感染症の発生や、生物化学兵器の対応のため、専門の組織を作り、対策を取っておくことが必要ではないでしょうか

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6 件のコメント:

  1.  日本では、現場となる医療機関の医師も看護師も厚生労働省の通達による一元管理をされています。原発事故の時の日本医師会や日本看護協会の対応を見てもわかるように、医師も看護師も官僚の下に管理されて、このお上という官僚組織の通達には逆らえないのです。これが現実の組織力学なのです。ですから、このような厚労省の一元管理が、誤ってしまうとその矛盾が現場の医師と看護師の中にストレートに現れてきます。つまり院内感染による医療崩壊です。しかし、現場の医師や看護師は、厚労省の通達に対して、お上に対しては何もできないのです。

     このような現実の官僚の支配する医療組織。お上からの通達で医療機関を支配管理する世界の中で、アメリカのような細菌兵器に対処できるような専門の部隊を作るということは、お上の通達に支配管理されている現場の医師と看護師の意識改革がどうしても必要のように思います。専門職の人間ほど意識改革が困難であり、これから医療機関の医師や看護師は、厚労省の通達と現場の世界の矛盾を深く感じながら、これまでの原発事故の時の対応と同じようなことを繰り返す自分の意識を永い長い時間をかけて変化させていかなければならないと思います。

     実は医療機関の医師や看護師ほど、世間の人々よりも多くのことで気付いていない人々が多いということです。つまり完全に厚労省という官僚の通達にマインドコントロールされているのが、現実の医師と看護師の姿であるからです。しかし、これから、長い時間をかけて、自分の中に巣くったお上至上主義にマインドコントロールされた自分を変革させてゆくのでしょう。多くの医師も看護師も、だれも新型コロナを生物兵器と考えていません。

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  2. 岩田氏の指摘はもっともな事もあったかと思いますが、善意からの発言には見えませんでした。
    とにかく、この機会を教訓に日本にもCDCは早急に必要ですね。
    だいぶ昔のサリンの時に気づけよ、って話ですが、悪意を持った国がある以上、いつまでも平和ボケしてる場合ではありません。
    SARSを含め5つくらい中国から発生してるそうですね?抗エイズ薬が効くって...生物兵器だとしたら、エイズを使って作ったのかな?怖っ!

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  3.  今回、船内で仕事をされた厚生労働省の事務職員に対して、ウイルス検査を受けさせず、省内に戻って仕事をしていたことが発覚しました。何故、このようなことが起きてくるのでしょうか。もともと感染に対処するチームは、ウイルスに対して共有認識を持って対応してゆくというが常識です。組織とは、様々なチームが入る以上、共有認識することは、当たり前の基本のはずです。しかし、現実は、こんな非常識の現実を厚労省がとっていることは、現場の組織は、反対にバラバラであるように思えてきます。岩田医師は、船内が怖いと発言しましたが、本当の真実は、船内に勤務していても、ウイルス検査をしてもらえない厚労省内は、危険で怖いということでしょう。職員が一人感染していたら、省内にウイルスが蔓延してしまうのです。そんな当たり前の常識が厚労省の中にはなく、ウイルスに対する認識に格差があったということです。こんなこと一つ露見しても、今回の対策チームがチームとして機能していたのでしょうか。高山医師は、厚労省に対して、今回の件で提言をしたのでしょうか。様々な組織が入る以上、ウイルスに対する共有認識という基本ができていなかったという基本中の基本ができていなかったということは、現実の現場は、ばらばらであったということだと思います。危険で怖い処とは、実は船内ではなく、厚労省の中であり、厚労省の事務職員からみれば、高山医師の発言をどのように思うことでしょうか。感染症の専門家であれば、船内に入る前に、共有認識を厚労省に対して提言すべきでしょう。ウイルスに対する認識がバラバラなのです。事務職員はウイルス検査をしないのです。高山医師は、岩田医師を批判する前に、学者として厚労省のウイルス認識を正すべきてじょう。

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  4.  二月二十四日、再び厚生労働省職員と検疫官が感染してしまいました。ニュースステーションの中で、厚労省は職員に症状が出ないと検査する必要性なしとガイドラインに書かれているそうですが、新型コロナウイルスは、症状がなくとも排菌してしまうので、発症する前に、感染が拡大してしまうということを学者が述べていたと思います。それなのに何で症状でるまで厚労省職員には検査しないのでしょうか。それにまた検疫官が感染しているのです。このような厚労省の見解を聞いていると、高山医師が話した内容が虚しく聞こえてくる。もし高山医師が真実ならば、何で厚労省職員と検疫官がなんども感染してしまうのだろうか。再び高山医師に詳しく説明してもらい、厚労省職員が発症するまで検査しないという方針について、医学的見地から普通の国民にも理解できるように説明してほしいと思う。でなければ、厚労省職員は、発病するまで検査しないならば、その間に感染が拡大してしまうではないか。感染を抑止するための厚労省の担当者がこんなことでよいのか。高山医師に、この厚労省の対応に対して、多くの国民の前で詳しく説明してほしいと思います。こんなことを続けていると、本当の真実は、反対に厚労省や感染抑止の担当者の説明にはないように不信感が大きくなってゆくと思います。実際に今起きている現実を見ると、岩田医師が述べてきたことが真実のように思えてきます。そのようにとらえれば、反対に今起きていることの説明がつくのです。

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  5.  2月26日水曜日の羽鳥慎一モーニングショーの中で、今回の厚労省の新型コロナウイルスに対する対応について、玉川さんの述べた見解について、かなり多くの人々が驚いたのではないでしょうか。つまりこの厚労省の指針から見えてくる結論とは、厚労省が感染者数を少なく見せるために、新型コロナウイルスの確定診断をつけるための検査を最小限にとどめてあくまでも厚労省の一元管理をするということが、わかってきたからです。つまり、ウイルスを早期に発見して治療するという医療の在り方を否定して、反対に重症化しなければ検査さえ受けさせないという方針であるということがわかってきたからです。つまりすでにこの厚労省の方針そのものが、医療崩壊を意味しているのです。

     私はこの厚労省のやり方を見て、これは原発事故の時にIAEAが日本の厚労省に伝えたソフトであると思ったのです。つまり厳しい現実を隠すための統計上の操作であり、現実を隠し過小評価するための統計上の捜査のための厚労省が作り上げた指針であるということです。

     日本政府はこれからオリンピックを強行するための統計的根拠を作るために、現実の患者数を隠ぺいするために今回の指針を示して、国民をだましたのです。そして今後、この過小評価された統計資料が提示されて、この統計資料を認知してゆく御用学者が数多くテレビに出演してくるのです。
     
     そして物事を数字や統計だけで判断する学校教育の優秀な人々は、この統計資料が悲惨な現実を隠ぺいして隠すためのものであるということすらわからなくなるでしょう。そしてすべてはオリンピックのためにこの指針を正当化するということなのです。だんら現場の医師や看護師は、こんなとてつもなくひどい非人間的な悪の化身である厚生労働省についつまでも騙されている大馬鹿者であってはならないと言いたいのです。悪の本体は、この中に潜んでいるのです。そして政治家を影で動かしいるのです。

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  6.  以下に述べることはとても考えすぎの陰謀論であると非難されてしまうと思いますが、現在東京オリンピックの中止が囁かれています。そして多くの予言的解釈では東京オリンピックは開催されないだろうという考え方があります。

     しかし、それでは反対に東京オリンピックを今の状況で反対に開催してしまったらどうなるのでしょうか。そしてその開催について、東京では感染者数か低く、そこに、WHOが御墨付きをつけてしまったとしたらどうなるでしょうか。その場合は、真実としては、合法的に東京オリンピックを発信基地として世界中にウイルスを拡散させるということになり、そのことに日本政府が加担するということになるのではないでしょうか。
     
     つまり二つのプラス・マイナスの思考をすると、オリンピックを中止した場合と中止しなかった場合を想定して、もし今回のウイルス感染問題が陰謀論が関係していれば、そしてその陰謀論的な思考を優先させてゆくのであれば、東京で開催したほうが、彼らの優生学のテーマの実現に近づくでしょう。

     もちろんこのようなことは妄想にすぎないのかもしれませんが、日本政府や厚労省がここに加担しているのであれば、台湾の人々が日本政府がだれに対して忖度しているのかということを妄想してゆくと、最悪そんな処に行き着くという妄想が生まれてくるのです。

     もちろんこのような妄想的思考は普通の人は考えません。しかし、陰謀論的思考が、全て世間の真逆を行うことを想定するのであれば、初めに最悪を想定して、最悪の想定を選択するのが優生学であり、それを合法的に化粧してゆくのが、この化粧をして真実をごまかすことを想定していなければならないと思えてきます。

     そしてこのようなことを想定してゆくと、日本は官僚組織に依存しない生物細菌兵器に対処する組織を作らなければならないでしょう。今回のウイルスは、体内に残ったウイルスが再発するというデータも出ているようです。このような性質を持つウイルスをインフルエンザと同じような風邪と同じと解釈して対応している医療機関の医師や看護師は、大変なことになってしまうでしょうか。つまり初めに重要な社会機能維持者が、初動の認識の誤りから感染してしまうのです。今回はワクチンがないから、社会機能維持者が大きな影響を受けてしまうのかもしれません。

     でもこのような見解は、行き過ぎの妄想にすぎないかもしれません。しかし、物事は、プラスの選択とマイナスの選択をした場合の結果を想定してゆくことは必要なことと思います。

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