2020年3月24日火曜日

世界恐慌で日本にも失業者があふれる


昨日は世界恐慌になる可能性や、日本としてどのような対策を取っていくべきかを書いてみました



いまだ日本の政治家たちは、事の重大さに気づいていないのではないかと危惧しています

昨日も述べましたようにアメリカは220兆円規模の経済対策を示唆しています

これはかつてのニューディール政策なみの対策を打とうとしているものであり、アメリカはこれから恐慌に突入すると予想しているということです

アメリカだけではなく、イギリス政府は、国内企業が従業員の雇用を維持した場合、従業員の給与の8割を政府が補助すると発表しています

これも大量の失業者が発生すると予想して、異例の対策を打ったものです

各国は非常な危機感をもって当たっているのが分かります

アメリカのセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は、米国の失業率が4~6月期に30%にまで悪化する可能性があると述べています

現在のアメリカの失業率は3.6%ととても低い数値ですが、これが30%になるというのはとんでもない数字で、恐慌になると言っていいでしょう

日本で当てはめれば、労働者数が6700万人ほどですから、30%の失業者というと、約二千万人の失業者数となります

現在の日本の失業者率は2.4%で、数は159万人となっておりますので、十倍以上に増えることになります

日本とアメリカは違うので、同じようにはならないでしょうが、経済が好調だったアメリカでさえこれだけの危機を抱いています

そしてGDPについても、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞でアメリカの2020年4~6月期の米経済成長率がマイナス50%に達すると予想しています

これもとんでもない数値ですね

GDPが半分になってしまうという予想を出しています

日本でも感染拡大が続き、都市封鎖などが起こってくれば、同様な数値になっていく可能性があります

いずれにせよ、世界的に経済が停止し、不況の波が押し寄せるのは間違いありませんので、それに備えた対応をしていかなくてはなりません

まだ日本では重大な事態だという認識が少ないですから、これから恐慌が訪れるという気持ちで、それを打ち返すような対策を出していかないといけません

出し惜しみするような対策の立て方だと、焼けた石に水になってしまうでしょう

ここは非常事態だと認識し、大胆な政策を打っていかなくてはなりません

何とかこの荒波を、日本が乗り切っていく事を願っています

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5 件のコメント:

  1. アメリカの政府はもう戦時下と同様の非常事態として対策に当たってますね。
    日本の施政者側は不況によって自らの命を断つ方が増えることを軽く見ているとしか思えません。97年に消費増税が3%から5%になり、98年には前年比で1.3倍と急増しました。以降2012年まで3万人以上が年ごとに亡くなっていますが、これについてえらい人はどう感じているのですかね…
    下手な有事よりも余程日本人を殺しているのですが、目の前で事が起こらないと実感がないということなのでしょうか。政治家や官僚の大したことないメンツや出世願望やしがらみに多くの人の運命や人生が狂わされている自覚はあるのか。選挙の時には「命を懸けて精一杯〜」とか言うなら今、命を懸けて欲しいです。前例がないのは当たり前なので知恵を絞って(というかこんな時くらい国債で…)国民を救って欲しいです。
    今、命を懸けてる政治家だけが本物かと思います。

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    1. 私も同意見です。私は国政に参加するため選挙に行っています。その代議員である政治家がこの有様。こんな他人事のようにダラダラ国会討論みるために投票してる訳ではないのです。選挙中ペコペコ頭を下げてて議員になれば緊張感なし。危機感を持って政治に望んで下さい。全ての政治家たちへおくります。

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    2. 命を懸けてる政治家で思い出すのは、民主党政権の時の野田佳彦総理大臣、「政治生命をかけて消費増税関連法案を成立させる」とかなんとか……。この言葉を聞いたとき、唖然としたことを思い出します。今、この言葉は誰に向かって述べられたのか考えてみると、国民に対してではなく、財務相に対して述べられてたのかな~と思います。
      今の政治家はどこに仕えてるのか、どこに仕えるべきなのかを考えていただきたいと思います。一人一人にお聞きしたいです。「あなたは何に仕えているのですか」と……。

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  2. このような非常事態では、政府もそうですが、各個人がこれからどうするべきかを真剣に考えないといけないですが、どこか他人事なのは誰かが何とかしてくれると思っているからではないでしょうか。
    自分の身は自分で守らないといけないのは、国も個人も同じです。

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    1. 防災について調べていたら、こんな書籍もありました。スイス政府が国民に推奨しているマニュアルのようです。
      https://www.amazon.co.jp/民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる-原書房編集部/dp/4562036672

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