新型ウイルスの感染拡大で、アメリカでは休業や閉店などが相次ぎ、新たに失業保険を申請した件数が、21日までの一週間で328万3千件にも上っています
このままでは、世界恐慌に匹敵するような雇用危機が訪れようとしています
今回の数値は、前週より約１２倍も増えており、今まで過去最大であった1982年10月の69万5千件を大幅に超える恐ろしい数値です
以前より当ブログでは、恐慌が訪れようとしていると警鐘を鳴らしていますが、それはオーバーな表現であったり、間違いなどではなく、世界は実際に恐慌に進みつつあることを知っていただきたいと思います
セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は、失業率が6月までに30%に上昇すると予測しています
これは戦前の世界恐慌の25％を超える失業率です
さらにアメリカだけではなく、世界的にお店の閉鎖、会社の倒産が相次ぎ、失業者が街にあふれる事になります
日本でも対岸の火事ではなく、さらに感染拡大が進み、首都がロックダウンすることになれば、経済危機は深刻なものとなります
日本でも恐慌に匹敵する失業率で、職を失った人があふれかえる事態となりえるのです
こうした世界恐慌の危機があるため、アメリカでは２２０兆円にのぼる景気刺激策を打って出ようとしています
日本の一般会計の国家予算の二倍近くの数値であり、凄い額です
これだけ打ち出すというのは、アメリカでは恐慌になりうると推測しているからです
一方で日本は、いまだそうした危機意識は薄いように思われます
現金を一万か二万支給しようかとか、お肉券やお魚券にしようかなどと言っていますので、意識がだいぶズレているでしょう
政治家の方たちは、危機感をもって当たっていただきたいと願います
国民1人10万程度の現金支給と消費税凍結をさっさと決めてしまって、これからの事をもっと検討していくべきだと思います。
返信削除解決すべき事はたくさんありますが、皆で知恵を出して協力し合い、本来あるべき姿に戻ることできっと乗り越えられると信じています。
支払いは渋るが回収はしっかりする所が某損害保険会社のやり方にそっくりで驚きです。
返信削除恐慌になれば治安が悪くなるかもしれないから、困っている人だけに商品券などとケチくさいこと言ってないで、国民全員に毎月１０万円程度の現金を配るべきだと思う。
返信削除洪さんみたいな人が日本の政治家になってくれたら良いのになぁって毎日のように思います！
返信削除私の回りには、肺炎の症状が現れている人がいません。知人の回りにもいません。風邪が流行っているときは、まわりにも風邪の人がいます。
返信削除これはどういうことでしょうか？
わたしはテレビは見る時間がなかなかとれなくて見てないんですが、偏向報道過ぎるという意見も聞きます。
店頭での買い占め現象も、中国人がやってるんじゃないかと、ふと頭をよぎることもあります。
アメリカもNY州知事とトランプ大統領の武漢ウイルスに対する捉え方、対応に隔たりがあるとも聞きます。
だんだん分からなくなってきました。
中共政府もはじめは、ウィルスが研究所から漏れたことに慌てていたかもしれないけれども、今は何か企んでないかと…。