2020年6月29日月曜日

SNSの言論弾圧と差別の問題


アメリカではSNS=ソーシャルメディアでのヘイトスピーチ(憎悪表現)や人種差別発言について、対策が不十分として広告の取りやめが盛んにおこなわれています



5月に発生した白人警官に拘束され死亡したジョージ・フロイドさんの事件に端を発して、公民権団体などが「Stop Hate for Profit(利益のためのヘイトをやめろ)」と主張しSNS各社に改善を求めました

SNSを運営するフェイスブックやインスタグラム、ワッツアップなどに投稿される記事についてヘイトスピーチを規制するなどの対応していくように主張しています

これに多くの企業が賛同しており、90社以上がSNSへの広告を停止したとのことです

コカ・コーラ社やスターバックス、ユニリーバなどの企業が広告の取りやめを表明しています

確かにSNSやネット掲示板などには、酷い投稿もあると思います

それらは視聴者が報告しても、なかなか削除されたり停止されたりすることは少なかったと思います

ネット上の落書き帳のようになっている面もありました

特定の地域に住むとか、特定の団体に属しているだけで差別されるのは確かに不当でしょう

そうした投稿が警告されるという点は正常化のためにはよいかと思います

しかし、なんでもヘイトスピーチだといって、正当な批判まで規制するようになると、これは言論弾圧になっていきます

このブログでも取り上げてました、アンティファやBLM運動についても、それを批判的に取り上げるだけで削除の対象になってきたら危険でしょう

たしかに黒人差別はいけませんが、差別反対に名を借りて、独自の政治主張を通そうとしたり、暴力を肯定するような言動を許してよいわけではありません

差別反対を訴えていれば、何でも正当化され、それを批判する事が悪とみなされる恐れがあります

日本でもそうした危険性も高まっていて注意が必要ですが、アメリカなどでも同様の危険性は高まっています

適切なバランスをもって運営されていく事で、真に言論空間も広がっていくでしょう

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1 件のコメント:

  1. 世の中の動きは極端に偏って後、初めて中庸のとれた方向に進む長い時間を必要とすることがありますが、米実業界がやみくもにSNSを活用した広告を計っていたことに反省の一助を与えたことは或る意味改善の動きであったとは評し得るかと思います。
    然りながら、当ブログ著者が仰る通り、遍く社会一般から為されるネットへの投稿まで排除されるならば、情報共有を大きく拡大させたウェブの効用を圧迫することにもなり、やはり中立公正な判断を第三者が判断・評価されるような社会的機構の樹立が望まれることではあります。→ https://eukolos.fc2.net

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