香港の複数のメディアの情報によると、本日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会の相当）常務委員会の会議で、香港版「国家安全維持法」案を全会一致で可決したとのことです
当法案は中国政府による香港の統制強化を目的としたものです
香港がイギリスから返還される時には、高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を補償していたのですが、それを形骸化させるものです
香港の自由が奪われた日となります
法の全容はまだわかりませんが、６６条から成り立っており、国家分裂、中央政府転覆、テロ行為、外国勢力との共謀など犯罪行為と規定され、厳しく処罰されることになります
そのため香港で行われていた民主的なデモも、もう出来なくなる恐れがあります
香港には中国政府の出先機関として「国家安全維持公署」なども新設されることになります
これからは中国政府が直接、香港に手を下せるようになっていくでしょう
香港の民主化運動はさらに抑えられていく事となります
同法案についてアメリカでは、いままで香港に対して貿易上の優遇措置を取ってきたものを取り消すように動いてます
ロス米商務長官は輸出に関する例外措置など、香港への優遇措置を認めていた規制を停止すると述べています
ポンペオ米国務長官は、先週、香港の自主性を損なう中国共産党の現職および元役人にビザ制裁を課したと発表しています
アメリカ以外にも英国やEU、オーストラリアなどでも非難の声が上がっています
日本政府も菅官房長官が同法案について「深く憂慮している」と述べています
同法案によって香港及び中国が没落していき、日本は復活する可能性について高橋洋一さんが記事を書いています
「香港・国家安全法が「中国の没落」と「日本の復活」をもたらす可能性」
香港はイギリス・スタイルの規制の緩い金融センターでした
ニューヨークやロンドンに次ぐ金融センターとして、シンガポールと３位の座を競っていましたが、現在の地位は失墜しつつあります
以前にも述べましたが、アメリカのドルは基軸通貨であり、もしもドル決済を出来ないように規制がかかれば、香港経済は完全に機能しなくなるでしょう
そもそも香港ドルという通貨は、米ドルとペッグ制（固定相場制）をとっています
もしも米ドルとの交換が出来なくなれば、通貨が紙くずに近くなってしまう可能性まであります
そうならないために、人民元ペッグに移行させるか、あるいは香港ドルを廃止して、人民元を流通させるかもしれません
いずれにせよ香港は大混乱に見舞われることとなるでしょう
これだけ経済的なダメージが見込まれる中で、強硬に法を施行しようとしているのは、あるいは、香港がダメになっても中国政府はかわりに上海が代替になると考えているかも知れません
ですが国際金融センターとして機能するためには、「自由な資本の移動」が出来なければいけません
それが出来なければ、外国資本は逃げ出してしまうでしょう
香港が国際金融センターの座を降りていく事で、日本は漁夫の利を得るかもしれないと高橋洋一さんは指摘しています
ただ日本は様々な好機が訪れても、それを積極的に取りに行く気が無いため、いつも見過ごしてしまっているので、今回も好機をよその国に譲るのかも知れません
今後、国際社会は中国外しに動いていきます、その時に日本が天安門事件の時のように助け船を出して、中国政府を救助するような動きはしないでいただきたいと願います
日本はアメリカと共に、中国封じ込めに動いていくべきでしょう
中国共産党の過ちは、止まることなく突き進みますね。周りが見えてない状態ですね。さすがに日本政府はどちらが間違いないかはわかると思います。信じるしかありませんね。
返信削除我が国の媚中派は、おとなしくして頂き、中共の過ちをただし、暴走をとめないといけません。
返信削除本当に中共は身勝手極まりないです。
中国は、2047年まで香港の体制を保証したはずなのに、平気で覆しましたね。
返信削除大陸の国々は、国家間の条約も約束も簡単に反故にしています。国として、人として、の恥はないのでしょうか？
香港の方々の気持ちを思うと、いたたたまれません。
余談ですが、インドは数十種類の中国アプリを危険とみなし、禁止したようですね。